専業主婦の年金未納と救済策
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専業主婦の年金未納と救済策

最近、専業主婦の年金未納が増えているというニュースが流れていますが、ちょうど先週、友人3人と食事をしたときのこと・・・

「年収130万円以内の収入でも夫の扶養から外れてしまうことがあるらしいよ。」
3年前に結婚し、現在夫の扶養範囲内でパート勤務をしている友人のA子が言い出したのをきっかけに、その日の話題は扶養の話から、社会保障、そして年金の未納のはなし一色になりました。

年金保険は通常20歳で強制加入となり、国民全員が加入する保険ですが、通常サラリーマンの妻は保険料を払わなくても年金がもらえるという特別な立場が与えられています。しかしなぜ保険料未納という事態が起きてしまうのでしょうか。

独身の私以外は友人全員が結婚しており、そのうち2人は旦那様の扶養範囲内で働いているのですが、現在夫の扶養に入っている友人はもちろん、独身の私も結婚をする望みを捨てたわけではありません。とても他人事とは思えません。

ということで、年金を収めていない時期があった!!なんてことが無いように、どのようなケースで未納が起きているのかを知っておく必要がありそうです。
妻の保険料未納が生じやすいケースにはどのような場合が考えられるのでしょうか。

① 夫が失業しその後別の会社に就職した場合
夫が失業し国民年金になったタイミングで、妻も自動的に国民年金になると勘違いをし届け出を行っておらず、その間が未納になってしまうケース。

②妻の収入が高くなった場合
妻のパート収入が扶養の範囲を超えてしまい、届け出も行っていなかった為に夫の扶養から外れてしまい未納になってしまうケース。

③夫が60歳で定年退職後パートで再雇用(妻は年下)
夫が定年退職後国民年金になったタイミングで、妻も国民年金加入の手続きを行っておらず、妻の年金が未納になってしまうケース

以上のようなことが、年金未納増加の原因になっているようです。
専業主婦と言っても一日中家で家事や育児をしている人ばかりではありません。私の友人のように、年収130万円の範囲内で働く主婦がたくさんいます。

ところで冒頭のA子のはなしですが、この『年収130万円以内』という規定を守っていても夫の扶養範囲から外れることがあるということですが、どういうことなのでしょうか。

保険料を支払わなくても国民年金が受け取れる『第3号被保険者※1』になるには、会社員または公務員に扶養されていることが条件になり、原則、健康保険の扶養認定基準で判断されています。

しかし、この扶養認定基準には、各健康保険組合によって違いがあることをご存じでしょうか。

ある健康保険組合の扶養認定基準を例に挙げてみると、月収10万8,333円(年収130万円を12か月で割った額)以上が3ヶ月以上続くと、扶養から外れるといった規定があります。

この場合は前述の通り年収自体は規定範囲であっても、妻は夫の扶養範囲から外れてしまう場合があるということです。

中小企業が加入する『協会けんぽ』には統一したルールがありますが、企業の「組合健保」や、公務員の「共済組合」はそれぞれの規約で定められています。

そういったことから、専業主婦であっても扶養される夫の会社が加入する組合保険を確認し、扶養認定基準を知る必要があります。

日本年金機構の推計によると、第3号の資格(※1)を失ったのに届け出ず、未納期間が生じ訂正をしていないのは、協会けんぽ記録だけで47万人程度にも上るそうです。
また、この数字はあくまでも協会けんぽ記録だけのデータなので、もっと多くの人が年金未納に陥っていることが推測されます。

このような背景をふまえて、昨年7月から国も救済策を開始しました。
今まで、原則25年以上加入し受給資格を満たさないと、無年金になってしまうというものでしたが、「特定期間該当届」を年金事務所に提出することで未納期間を受給資格期間としてカウントする(年金額には反映しません)制度が始まりました。

■保険料未納者救済策のしくみ

日本年金機構では該当する人に順次通知を出しており、2013年12月までに5.4万人が手続をしています。
また、15年4月からは3年間限定で、未納保険料を最大10年分遡って追納できるようになります。
未納期間があってもそのうち自分で希望する期間分を追納することで、受け取る年金額を増やすことができるようになるのです。

専業主婦が第3号になる手続きは、夫の健康保険の被扶養者届と複写式になっているので漏れが生じることはほとんどないそうですが、資格を失う時は自分で市区町村に足を運ぶ必要があるために、抜け落ちやすいというリスクが今回の問題に潜んでいるようです。

大切な老後資金である年金をしっかりともらうために、日々変わっていく情報をキャッチしていくことが重要だといえます。

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